熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
地球の内部から地表を通って宇宙空間へ放射される地熱エネルギーの量は、太陽エネルギーの五千五百分の一で、人類の一年間に使用する総エネルギー量の五・五倍に相当すると言われております。地熱エネルギーは純国産で、しかも豊富なエネルギーです。わが国には六十五の火山があり、それを含め二百カ所以上の地熱地帯があります。
地球の内部から地表を通って宇宙空間へ放射される地熱エネルギーの量は、太陽エネルギーの五千五百分の一で、人類の一年間に使用する総エネルギー量の五・五倍に相当すると言われております。地熱エネルギーは純国産で、しかも豊富なエネルギーです。わが国には六十五の火山があり、それを含め二百カ所以上の地熱地帯があります。
地球上には現在五億人の餓死線上の人口が存在し、年間四百万人を超える餓死者が出ていると国連の統計は報告しております。世界の食糧需給は、このように現在配分上に問題がありますが、やがて絶対的に不足することは間違いないと言われております。 以上のように、食糧をめぐる問題と展望を、国家の安全と食糧を確保するという視点からも、わが国農産物の自由化と枠拡大は決して安易にやるべきでないことは自明の理であります。
第27号議案は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正を踏まえ、所要の改正をしようとするものであります。 第35号議案は、茨城県産業技術イノベーションセンターの設備の開放等に伴い、設備使用料及び試験等の手数料について所要の改正をしようとするものであります。
次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
本修正案は、新型コロナウイルス感染拡大、物価高の影響のもと、中小企業への経済支援や、保健体制強化を進めるとともに、長引く不況にあえぐ県民の暮らしを応援し、県内経済の活性化を図り、地球温暖化対策を促進することを願い、子どもの貧困対策の強化、未来ある若者を応援すること、高齢者の暮らしを応援することを念頭に置いて提案をするものです。
地盤沈下対策河川緊急整備事業野府川橋りょう改築工事 地盤沈下対策河川緊急整備事業木曽川用水地区光西支線移設工事 海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事 津波対策海岸特別緊急事業唐崎川樋門改築工事 津波対策海岸特別緊急事業渥美海岸築堤工事 ジブリパーク関連公園整備事業愛・地球博記念公園整備工事
会 ） 日 時 令和５年３月10日（金） 午前９時58分～午前10時15分 会 場 第６委員会室 出 席 者 おおたけりえ、神谷和利 正副委員長 神野博史、峰野 修、伊藤辰夫、青山省三、南部文宏、村瀬正臣、高木ひろし、黒田太郎、 小木曽史人、加藤貴志、神谷まさひろ 各委員 県民文化局長、県民生活部長、人権推進監、女性の活躍促進監、文化部長、 環境局長、同技監、環境政策部長、地球温暖化対策監
生物多様性は、人間活動の影響によって、気候変動とともに地球規模の深刻な環境問題として、世界全体で対策の必要性が急速に高まっています。 知事は、都内においても、土地利用の変化や侵略的な外来種の侵入などによる生物多様性の損失が課題となっているとして、その対策の必要性、自然と共生する豊かな社会を目指すとおっしゃっています。
さて、プラスチック汚染や海洋プラスチック問題の深刻さを踏まえ、地球環境を配慮した消費行動につながる考え方を普及させるべきだと思います。都のエシカルパートナー企業では、使い捨てプラスチックゼロを目指す取組や、植物由来のバイオプラスチック容器を使い始めるなどのプロジェクトも始めています。
近年、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症は、そのほとんどが動物由来感染症であり、地球温暖化の影響から、動物の生態系の変化や媒介する害虫の活動時期の拡大により、人に感染しやすい環境が加速度的に生じるなど、動物由来感染症に環境問題が密接に絡み合うという新たな課題も顕著化してきているところであります。
御承知のとおり、森林は多くの機能を持っており、国土の保全に始まり、水源の涵養や地球温暖化の防止、生物多様性の保全や木材の供給など、我々の生活に様々な恩恵をもたらしています。その多面的機能は、国の調べでは、貨幣評価できるものだけでも年間70兆円におよぶ恩恵をもたらすとしています。 県土の約半分を森林面積で占める我が滋賀県も、同じく森林の恵みを受けています。
57: ◯答弁（知事） 中山間地域における農林水産業を取り巻く様々なリスクのうち、気象災害など、事前に影響が想定できるリスクにつきましては、施設の強靱化と併せて、生産者自身でできるリスク管理を行っておくことが重要であり、加えて、地球温暖化などの中長期的な環境の変化に対しましても、将来予測を立てながら対応していく必要があると考えております。
ロシアによるウクライナ侵攻、また、近年の地球温暖化による天候不順の影響により、昨年から食料品等の価格が高騰しており、食料や飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料リスクが改めて浮き彫りとなりました。
第３次広島県地球温暖化防止地域計画によると、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比22％削減、現在３月中をめどに改訂される計画では、39.4％削減という目標を掲げ、企業への省エネ設備の導入支援などに取り組まれているところであり、中小企業も含めて取組を広げていく必要がございます。
しかしながら、地球温暖化による異常気象の発生は年々増してきており、想定外の災害発生が起きるたびに、現状の安全対策では十分ではないことを思い知らされ、災害対策にも選択と集中が求められるようになってきてまいりました。 では、今任期最後の質問を荒井知事に３問、県土マネジメント部長、地域デザイン推進局長に各１問、通告に基づき、一括して質問をさせていただきます。
ＳＤＧｓは、国連及び日本国政府が示しているとおり、持続可能な社会を目指して、地球規模での気候変動や新型コロナウイルス感染症への対応として、非常に有用な考え方です。 しかし、このような満場一致の意見には落とし穴が潜んでいることもあります。 実際、都道府県レベルでＳＤＧｓを具体的に行政計画に入れ込むことは、様々な課題や困難があると考えます。
他方、我が国の経済・社会の現状に目を向けますと、高齢化や人口減少のほか、所得格差による中間層の疲弊、都市と地方の格差、地球環境の持続可能性の問題など、多くの課題が顕在化してきております。これらは短期的な視点や利己的な振る舞いによる従来型の資本主義が生んだ弊害だと考えております。
しかしながら、近年では、農作物に害を及ぼす生物が海外から持ち込まれたり、地球温暖化によって発生地域が拡大をするなど、県内において新たな病害虫が発生し、農作物に被害を及ぼしています。 このように、これまで地域で発生していなかった病害虫の被害があった場合には、農業者個人では、原因や被害防止の手段が分からないまま被害が大きくなってしまい、隣接する農地にも拡大をする可能性があります。
日本政府が輸出拡大に向けた方針を示す中、食料危機や地球温暖化対策など世界情勢が変わってきているにもかかわらず、本県の当初予算を見ても思い切った戦略がありません。輸出に力を入れていくといった目標がないと生産量が増えないと思います。
前回、文教委員会委員になったときにも、当時、教育長は本当に元気で、指名がないのに挙手して、いきなり地球暦を生かして地球大惑星に暮らす、こういうことを考えるような教育を進めたいのだという、まさに探求的な学びだとも思っております。もう職員も委員も唖然として、一体どういう話になっていくのかと思ったりもしました。それほどの突進力というか、突発力もあったのだと私はよく覚えているわけでございます。